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携帯電話各社や端末メーカー、ソフトウエア会社などが業界を挙げて、スマートフォン Android 端末を標的にしたコンピューターウイルス対策の指針作りに乗り出した。急速な普及を背景に、個人情報の流出や高額の料金請求を狙うウイルスが急増しているためだ。

スマートフォン人気は今後も広がるとみられ、幅広い利用者に配慮した対策が求められそうだ。

ウイルス対策の指針作りに共同で取り組むのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、シャープ、セキュリティーソフト会社のトレンドマイクロなど８４社で、５月に「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」を設立した。「利用」「技術」「啓発」の部会を設けて対応を急ぐ。７月頃にウイルス情報を公開する方針だ。

トレンドマイクロによると、特に米グーグルの基本ソフトウエア（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末を標的にしたウイルスが、昨年末の５種類から今年５月で５７種類に増えているという。

ウイルスの大半はゲームなどのアプリ（応用ソフト）に仕込まれており、アプリをダウンロードして起動すると感染する仕組みだ。感染すると、端末に保存した電話番号を送信させられるほか、特定の番号に接続して多額の料金を請求されたり、通話を盗聴されたりする恐れがあるという。

Android 端末を狙った主なウイルス被害

●端末の電話番号や所在地の情報を勝手に送信してしまう。

●登録した電話番号へ「アプリを違法ダウンロードしました」などのメッセージを勝手に送信

●高額な料金が請求される電話番号へ勝手に接続

●受信したメッセージを勝手に別の端末へ送信

●電話の盗聴、遠隔操作

●有料サービスに勝手に登録

Google 社のAndroid は、世界シェアNo.1

アメリカの調査会社Canalysの発表によると、2010年第4四半期の全世界スマートフォン市場において、Androidを搭載したスマートフォンのシェアが32.9％で首位に立った。一方で、Android は、Google社の計画を複雑にしている。Androidは、クライアント・アプリケーションを実行するという点でApple 社のiOSに似ているが、これによって、ウェブ中心というGoogle社の方針との食い違いが生まれている。