ユーザー車検の費用


ユーザー車検を受けるのに必要な費用をご説明致します。
下記で記載されている費用は、検査手数料、自動車重量税、自賠責、リサイクル料金です。
この車検費用はディーラーや車検代行業者に依託した場合でも同じです。
車検の費用は自家用、事業用、乗用車、貨物などの自動車の種類や重量などにより変わります。



検査手数料

ユーザー車検(継続検査)を受ける為に車検場で必要な手数料です。検査手数料は、自動車の種別により異なります。自動車の種別は、車検証の「自動車の種別」の欄に記載されています。

軽自動車 1,400円
5ナンバー(小型乗用車)1,700円
3ナンバー(普通乗用車)1,800円

ユーザー車検の場合、継続検査ですから自動車の種別を変更する事は改造しない限りありませんが、自動車の車体の長さが4.7m以下、幅が1.7m以下、高さが2m以下で総排気量が2000cc以下のエンジン(ガソリンエンジンの場合)を積んでいると5ナンバー(小型自動車)の種別となり、これ以上のボディーサイズやエンジンの排気量になると3ナンバー(普通自動車)となります。

自動車重量税

自動車重量税は自動車の車両重量によって決められています。車検時には車検証の有効期限である2年分の前払いが必要です。自動車重量税は、車両重量により下記のようになります。

エコカー減税対象車両は100%~25%まで重量税が免税されます。

詳しくは車検費用計算プログラムでご確認下さい。

自賠責

自動車損害賠償責任保険は、一般に自賠責と言われていますが、法律で加入が義務付けられています。自賠責と自動車保険を間違える人が多く、自賠責は車検を受ける際に必ず必要なものです。

自動車保険に入っていない為に車検を受けられないという事はありません。

車検時に必要な自賠責は新たに交付される車検証の有効期限を越える契約期間が必要となります。
継続検査の場合、以前の契約期間が現在の車検証の有効期限を超える契約になっていますので、新たに交付される車検証の有効期限を越える為には、24ヶ月の保険料を支払う事になります。

自賠責保険料は小型・普通自動車の区別や、車両重量にかかわらず、自家用乗用自動車では一律です。軽自動車も40ナンバー、50ナンバーとも一律です。

自賠責保険料は改定になる場合もあります。

正しい保険料は車検費用計算プログラムでご確認下さい。

自賠責の補償内容は下記の通りです

損害の範囲 支払限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害 治療関係費、文書料、
休業損害、慰謝料
最高120万円
後遺障害による損害 逸失利益、慰謝料等
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護のとき:最高4,000万円
随時介護のとき:最高3,000万円
上記以外の場合、後遺障害の程度により
第1級:最高3,000万円
~ 第14級:最高75万円
死亡による損害 葬儀費、逸失利益、
慰謝料(本人および遺族)
最高3,000万円
死亡するまでの
傷害による損害
治療関係費、文書料、
休業損害、慰謝料
最高120万円

リサイクル料金

自動車リサイクル法は、2005年1月よりスタートしました。リサイクル料金は、自動車が廃棄される際に、リサイクル出来ない部分(シュレッダーダスト)の処分費用やエアーバッグ、エアコンに含まれるフロンガスなどの回収に利用されます。このリサイクル料金を支払った際のリサイクル料金等預託証明(リサイクル券)が車検を受ける時に必要になります。2005年1月以前に自動車を購入された場合で、まだリサイクル料金を支払っていない場合は、車検時にこのリサイクル料金が必要となります。このリサイクル料金は、各自動車によって異なってきます。自動車リサイクル法は、2005年1月よりスタートし5年以上経過しており、継続車検にてリサイクル料金を支払っていない方は少ない事からリサイクル料金については当サイトでは記載していません。

以上がユーザー車検に必要な費用です。

確実に車検に合格する為には、一般の整備工場などで行われている予備検査(予備車検)を受ける事をお勧めします。予備検査とは実際に車検を受ける前にサイドスリップ、スピード、ブレーキ、ライトのテストを受け、不具合のある箇所を調整する事です。
費用は整備工場によって異なりますが、3,000円~5,000円程度のようです。